ESG Survey

ヌヴォトンの持続的な発展に向けた関心度調査アンケート

ヌヴォトングループでは、2012年よりサステナビリティレポートを発行し、 統合的な開示を通じて当社の事業の透明性を高め、 ESG 活動と成果の共有することで、ステークホルダの皆様とのコミュニケーション向上を図っ ています。
サステイナブルなガバナンス体制構築のための参考とさせていただきたく、 当社が取組んでいるテーマをどうお 感じになるか、関心度を教えて下さい。
なお、このアンケートは当社のサスティナビリティレポートの作成にあたり参考とするものであり、当社との 関係には影響を及ぼすものではありません。

I.会社・団体名*

II.当社との関係を選択してください。 *

III.テーマに対する関心度 *

  • 1~5の5段階で評価をお願いいたします。(1:最も関心が低い/5:最も関心が高い)
  • 全てのテーマに対して関心度の記入をお願いいたします。
  • 本調査の有効性と正確性を高めるため、なるべく評価に差をつけ、全ての評価が同じ点数にならないようお願いいたします
No.
テーマ
説明
関心度
ガバナンス
1
コーポレート・ガバナンス
株主利益、IR活動、取締役会、ガバナンス体制の独立性と専門性、行動規範の制定、不正防止・腐敗防止・不当競争防止に関する規定と監督、持続可能な業績と報酬制度の相関、ステークホルダとの多様で円滑なコミュニケーションと交流、コミュニケーションで生じた問題に対する開示と対応など
2
リスクマネジメント
国際・国内政策の影響や、管理・統制の仕組み(リスク監視、予防、回避、緊急対応措置、被害を最小限に抑えるための対策、危機管理など)といった、事業活動において直面する潜在的な経済的、環境的および社会的なリスクと、改善の機会の特定
3
情報セキュリティ・個人情報保護
関連法令準拠を含む、機密情報、顧客の個人情報および取引の安全性を維持するための仕組みと状況
4
持続可能なサプライチェーン
新たなサプライヤの選定、既存のサプライヤの評価と監査の仕組み、納期と品質管理、サプライチェーンにおけるESG要件、サプライヤの苦情対応といった調達方針と仕組み
5
法令遵守
労働法規、環境規制、独占禁止法、知的財産権保護など、法令遵守、人権の擁護、社内政策の推進
経済
6
事業戦略と業績
業績、投資損益、財務状況、営業費用、市場開発など、顧客や従業員、株主などの利害関係者からの期待に応えるための包括的な戦略と経営管理手法の構築
7
製品品質
市場の変化に応じて、顧客の期待と市場関連規制に応えるため、製品品質と原材料の安全衛生規制への順守を確保するための適切な措置
8
CRM(顧客管理)
顧客ニーズを理解し、サービスの質と満足度を向上させるために、積極的に顧客との関係を構築。関係構築には、単純な取引関係から、提携やパートナーシップなど多岐にわたる
9
技術イノベーション
絶え間ないイノベーションを通じて、様々な新製品を開発し、高い生産性を持つ高付加価値サービスに投資し、会社の収益性と競争力を向上させ、顧客のブランド価値向上を支援
環境
10
気候変動
異常気象や炭素税など、気候変動がもたらす影響と機会に対する評価手法、対応策、計画および成果目標
11
エネルギー資源の消費
原材料、エネルギー、その他の資源消費に関する戦略と管理手法や、省エネ、CO2排出量削減、資源利用効率向上の管理手法
12
水資源の管理
水資源の管理戦略、消費量、排出量、水資源の利用と保護のために策定された環境政策と管理手法(節水、リサイクル、廃水処理など)
13
廃水と廃棄物
事業活動から生じる廃棄物や廃水の管理および削減策、ならびに公害に関連する事故と再発防止の対応手順および予防対策
14
温室効果ガス排出
事業活動から生じる温室効果ガス排出量の管理と、排出量削減の短期、中長期目標の設定
15
大気汚染
温室効果ガス排出の目標設定と手順を含む、大気汚染に関する戦略。また、(1)NOx(N2Oを除く)、(2)SOx、(3)PM10、(4)揮発性有機化合物(VOCs)、(5)酸性ガスの大気排出量の開示
社会
16
労働者の人権尊重
人権はすべての人々の基本的な権利であり、人権侵害には、差別、児童労働、虐待、強制労働などがある。人権は、日常的な従業員管理やサプライヤ管理(調達方針、監査など)により管理され、その管理プロセスや内部通報体制を確立することで、社内およびサプライチェーン内での良好な関係を構築
17
人材採用と流出防止
雇用環境の変化に応じた、採用、従業員の多様性、従業員の報酬と福利厚生、報酬と業績評価制度
18
人材育成
人材育成、総合的な基礎研修計画、従業員のキャリア開発支援
19
労働安全衛生
従業員全体の健康と安全を向上させるための労働安全衛生管理対策と方針の構築(職場安全づくり、労働リスク管理、従業員の健康管理プログラム、健康診断など)
20
地域社会への貢献
地域ケア、地域活性化、近隣住民との交流といった、公共福祉活動や地域社会への貢献

IV.その他

送信する
This website uses cookies to ensure you get the best experience on our website. Learn more
OK